【秘書】事務所が閉鎖した際に40～50代であれば、再就職も厳しいものと考えざるを得ません【30代前半】

職種：弁護士秘書　兼　法律事務職員（法律文書作成や証拠作成等を行います）
年齢：30代前半

まず、仕事内容は、所属事務所の弁護士の専門分野に限られています。私が行っていた主な仕事内容は、民事訴訟裁判、国選事件、債務整理及び破産申立等の手続きに関する書類及び証拠作成や裁判所との連絡です。

また、上司（弁護士）が２０社程の企業顧問となっていましたので、当該企業からの金融商品取引法・労働法規関連に関連する法律相談案件の下調べを行っていました。

お客様へのお茶出しや掃除といった仕事も、女性職員が当番制でこなしました。私個人的には、刑事事件に興味がありましたが、扱う機会が全くありませんでした。

関心が無い案件を扱い続けることに苦痛はありましたが、仕事ですので割り切ってこなしていました。社会で生きていくのに、必要な法律知識も十分に身に付けることが出来たと考えています。

月に数回、顧問会社からの誘いで飲み会・食事会に女性職員が同伴しなければならず、拒否することが出来ない習慣で、これは非常に苦痛でした。高級料理店ばかり連れて行ってくれましたが、おじさまたちの話が全く興味をそそられず、早く帰宅することばかり考えていました。

弁護士と職員は、各6名ずつで仕事を回していましたが、事務所を法人化していませんでしたので、職員は皆、国民年金保険・国民健康保険に加入となっていました。

厚生年金ではないため、将来性の点で不満がありました。福利厚生面も交通費支給程度で手当ては薄く、残業代も申請して許可が下りなければ認められませんでした。有給休暇のみ、事務職員同士が上手く調整し合って取得することが出来ていました。

最も嫌だったことは、採用される女性職員が、弁護士の好みで選ばれる点でした（しょうがないのですが…）。出身大学、容姿など、結局内面はあまり選考基準に反映されていないということを、入職して数年経ち、人事に携わる様になってから気付きました。

特に法人化していない様な法律事務所は、弁護士が事務所の看板を下ろせば事務職員は強制的に退職になりますし、専門知識を身に付けているとはいえ、資格職ではありません。事務所が閉鎖した際に40～50代であれば、再就職も厳しいものと考えざるを得ません。

民間の中小企業のOLの方よりは給料は多少良いです。弁護士を目指す方が勉強がてら勤務する、そこまで高給を求めずにこつこつと書類作業を行うことが出来るという方が向いていると思いますが、福利厚生も薄く、将来性もそこまで無いので、個人法律事務所の職員・秘書はおすすめしないです。

私は、自分の本当にやりたいこと（専門職・資格職）を見つけましたので、１５年間勤め上げて退職し、現在は全く異なる職種で働いています。

退職後、勉強中は本当に大変でしたが、現在の仕事は一生ものと感じています。前職を辞めはしましたが、学んだことも多かったですし、自分の人生において無駄ではなかったと考えています。